健康経営

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健康経営宣言

わたしたちは、社員一人ひとりがやりがいをもってイキイキと仕事に取り組み、
幸せに働くことのできる環境づくりを通じて、Well-beingの実現を目指しています。
根幹を支える社員が肉体的にも、精神的にも満たされ、働きがいを感じ、
創業から受け継がれてきた「お客様第一主義」を羅針盤に、
お客様の喜びや幸せへの貢献を通して、社会的にも満たされる「幸せの好循環」を生み出していきます。
それにより、新たな価値を創造し続け、これからも50年、100年と持続的に成長することを宣言します。

2023年5月10日
代表取締役社長 渡辺 亮

幸せの好循環

健康経営の体制

当社では健康経営推進責任者(代表取締役)が、全社の健康管理全般の統括を行い、人事総務部、医務室、兼松連合健康保険組合、各拠点総務、安全衛生委員会、従業員会が相互に連携し、健康経営を推進します。取り組み内容は、本社機構担当取締役が経営会議へ報告します。

健康経営の体制

健康経営戦略マップ

健康経営の推進にあたり、解決したい経営課題やその解決につながる健康課題の特定、その課題を解消するための健康保持・増進に関する取り組みなど、当社の健康経営戦略を可視化した戦略マップを策定しています。この戦略マップに基づいて、健康経営の実践および進捗管理をしていきます。

戦略マップ概要図

※健康投資管理会計ガイドラインに基づき当社の経営課題・健康指標を整理しています。

当社は、健康経営の実施により、多くの健康に対する無関心期の従業員に対して、インフラの整備やサポートを通じた健康に対する意識変容や行動変容を促すきっかけを段階的に構築することで、ヘルスリテラシーの向上を図ることを目指しています。まずは健康経営戦略の見える化を目的として、戦略Mapを策定し、最終的な目標指標として「従業員の主観的健康観の向上」、「メンタル・フィジカルによる不調率の低減(プレゼンティーズム)」、「メンタル・フィジカルによる休職者率の低減(アブセンティーイズム)」、「エンゲージメント指数向上(ワーク・エンゲージメント)」を掲げています。
今後は、これらの指標に紐づく取り組みを推進し、成果の検証、評価・改善をしていく予定です。

指標 指標の定義 2022年度 2023年度
主観的健康観

以下のいずれかの方法で測定

  • アンケート・問診等で測定。
  • 健診結果の判定結果より算出。
- 68.5%
プレゼンティーズム

SPQ(Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版)による測定。

※ストレスチェックとして全従業員を対象に実施

- 73.7%
アブセンティーイズム

全従業員の勤怠管理データをもとに、欠勤率(一人当たり欠勤日数)を測定。 測定式:全欠勤日数/全従業員数

1.0日 2.0日
ワーク・エンゲージメント

ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度(短縮版を含む)による測定。

※エンゲージメントサーベイとして全従業員を対象に実施

- 2.71

※「主観的健康観」、「プレゼンティーズム」、「ワークエンゲージメント」は2023年度より集計を開始しています。

健康経営の取り組み

検診前後のフォロー体制構築

健康管理システムの導入による健康診断結果のデジタル化

2023年度から健康診断結果やストレスチェックの結果など、従業員一人ひとりの健康状態を可視化する健康管理システムを導入しました。健康情報を網羅することにより当社の従業員が抱える健康課題の抽出はもちろん、その後のフォローや解決までの業務をスムーズに行うことが可能になりました。
健康診断の結果を見ると、若年層を中心に朝食の欠食率が高く、男性の全年代において肥満度が高い傾向にあるなど、当社の従業員が抱える健康課題が明瞭化されました。今後は、食生活の改善に向けた支援を実施し、成果を検証していく予定です。

一次健診および二次健診の受診勧奨・フォローの徹底

一次健診については、早期の受診案内や定期的な受診状況の確認、健康相談窓口の設置といったフォローの徹底に加え、健康診断に関するセミナーの開催や就業時間内で受診可能な仕組みを整えており、受診率は毎年100%を継続しております。 課題である一次健診受診後の二次健診(再検査)については、2023年度より健康管理システムの導入によるフォローの迅速化や休暇制度を改定し積立休暇を利用可能にするなど、各種施策を実行しており、今後の受診率改善に向け、取り組んでいます。

メンタルヘルス対応の強化

リラクゼーションイベントの開催、マッサージチェアの導入

健康経営を推進するにあたり、従業員一人ひとりが自身の健康を考える機会を増やすために、2023年度より健康経営に関する社内アンケートを実施しています。
直近で実施したアンケートでは、リラクゼーション設備の充実に関する回答が最も多い結果となり、従業員のパフォーマンスのさらなる向上やメンタル面のサポートを目的に、出張型マッサージイベントを就業時間内にオフィス内で開催するほか、マッサージチェアを導入するなど、従業員の意見を取り入れた施策を実施しています。

出張型マッサージイベントの様子
出張型マッサージイベントの様子

2023年度に東京本社オフィスにて開催した出張型マッサージイベントの参加率は98%、また実施後のアンケートの結果、満足度は98%となりました。 ※参加率=参加した従業員数÷参加可能な従業員数(最大150名)

ストレスチェック

毎年1回ストレスチェックを実施し、2023年度の受検率は99.8%となりました。
ストレスチェックの結果、高いストレスが見られた従業員については、医師との面談を行いメンタルヘルス不調を未然に防止しています。
また、従業員自らが任意のタイミングでセルフチェックをできるように、自身の疲労度を自己診断できるチェックリストを配布するなど、心の健康をサポートしております。

女性の健康保持・増進

女性の健康課題に関するセミナーの開催、情報提供

当社では、女性従業員のみに向けたセミナーを開催することはもちろんのこと、性別や管理職等の区分を限定せず、すべての従業員に対して女性特有の健康課題に関するセミナーを開催しており、リテラシーの向上に向け、取り組んでいます。
また、働く女性が抱える、結婚、出産、育児といったライフイベントに深く関係する悩みに対応する仕組みとして、取引先が提供する「女性活躍支援サービス」のトライアル導入を2023年度に実施し、職種・年代が異なる女性従業員(管理職含む)に参加いただいています。
そのほか、セルフチェックツールや便利な外部サイトなどの情報も発信しており、会社・従業員の双方向で行動を促すための取り組みを実施しています。

休暇制度等の充実

女性特有の健康関連課題は多岐にわたり、課題の解決のためにはリテラシーの向上だけでなく制度や設備等の充実も重要です。
生理や不妊治療、更年期といったライフステージごとの健康課題に対する支援として、新たに休暇制度の改定も予定しております。また、生理に関する悩みを抱えながら働く女性従業員のために、東京本社やコーポレートオフィスのフロア内に緊急時に利用できるよう生理用ナプキンを常備しており、 より働きやすい環境になることを目指し、取り組みを実施しています。

健康経営に関する理解促進

健康イベント・セミナーの開催

従業員一人ひとりが健康経営への興味・理解を深めることを目的に、生活習慣病、睡眠、働き方改革等、様々なテーマで外部専門家によるセミナーを開催しています。
また、健康診断結果にて、若年層を中心に朝食の欠食率が高く、男性の全年代において肥満度が高い傾向にあることに加え、社内アンケートでも要望の多かった健康的な食事の提供に関する施策として、置き型社食サービスもトライアル導入するなど、理解促進のみならず満足度の向上も視野に入れ取り組みを推進しています。

エンゲージメントサーベイの実施

さまざまな健康経営の取り組みを実施するのみならず、組織の課題の可視化、明らかになった課題の解決方法および働きやすい職場の検討といった実施結果の評価および改善を目的に、2023年度よりエンゲージメントサーベイを実施しています。
2023年度に実施したエンゲージメントサーベイでは、主観的健康観*(自身が健康的だと感じているか)のスコアが68.5%となりました。

※「非常に健康だと思う」、「健康な方だと思う」と回答した割合。

柔軟な働き方の整備・推進

オフィスリニューアルを通じた職場環境の整備

「従業員が自身と会社のために前向きに働ける環境づくり」をテーマに、若手社員を中心に構成されたオフィスリニューアルプロジェクトを発足。企業イメージを形づくる受付、応接室、セミナールームのフロアデザインを刷新し、会議室予約システムでの各応接室の効率的な管理や、大画面モニター、Web会議用の備品の常設などストレスフリー環境の整備を図りました。また、従来に比べてオープンスペースを拡張することで、従業員間のコミュニケーションの活性化、リフレッシュにも寄与しています。また、東京オフィスには社内レストラン・カフェを常設、有明のコーポレートオフィスでは栄養バランスの取れたスマートミールの提供など、食事を通じた従業員の健康支援を実践しております。

健康経営の取り組みに対する投資額

2023年度実績:約1,500万円

※2023年9月末時点

取り組みの効果検証・実績

2023年度より、健康経営で解決したい経営上の課題として従業員の意識変容・行動変容に関する4つの指標を設定し、効果検証を実施しています。
「一次健診の設定期限外受診従業員の割合」は、現状、未受診者へのフォロー等により健診受診率100% 維持しているものの、要精密検査等のフォローや介入が遅れていることにより受診期間が延伸していることから、指標に設定しています。 「メンタル要因の休職者の発生数」は、メンタル起因による欠勤・休職等が直近増加傾向にあり、長期化・退職を未然に防ぐ必要があることから、指標に設定しています。
「長時間労働時間」は、近年残業時間が増加傾向にあり、働き方改革などの取り組みで減少化を目指していることから、指標に設定しています。
「有給休暇取得率」は、コロナ禍により減少傾向にあり、今後数年かけてコロナ禍前の取得率への回復を目指していることから、指標に設定しています。

指標

指標の定義

2022年度 実績

2025年度 目標

①一次健診の設定期限外 受診従業員の割合 期限日以降に受診した 従業員の割合 4.8% 2%
②メンタル要因の休職者の発生数 メンタル疾患による私傷病休暇を 再度取得した人数

 

0.2% 2%未満
③長時間労働時間 従業員一人あたりの 月間平均法定外労働時間 19.0h 17.2h
④有給休暇取得率 有給休暇取得率

 

63.2% 65.4%

健康経営に関する外部評価

健康経営に関する取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で推進している健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人」に3年連続認定されました。

労働安全衛生

当社は、健康経営を『人財戦略』のひとつとして位置づけ、働きがいのある職場環境づくりと従業員の健康増進への取り組みを推進しております。変化の激しいIT業界において、「人財」は競争力や価値創造を促す最大の源泉であり、従業員がその能力を最大限に発揮するためにも従業員の職場での安全・健康を確保することは、会社の重要な責任の一つです。従業員とその家族が安全かつ健康で、安心して働けるよう事件・事故・災害等の緊急事態のみならず、健康管理に対する万全な体制を構築しています。

感染症の状況・予防対策等衛生に関する重要事項、有給休暇の取得状況や労働時間、労働環境(環境測定結果)などの状況に関しては、毎月1回行われる安全衛生委員会(本社人事・総務部門、従業員代表(従業員会等)、産業医)にて労使間で情報共有しています。

各種データ

健康に関するデータ
労働安全衛生に関するデータ