対応期限迫る!　電子取引書面保存廃止、インボイス制度改正電帳法の最新概要とインボイス制度の詳細解説 　元国税局情報技術専門官袖山喜久造税理士が詳説！

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令和4年1月施行の改正電子帳簿保存法の適用では、電子取引データの書面保存廃止については2年の宥恕期間が設けられましたが、令和6年1月からの電子取引データの完全電子化の期限があと1年少々と迫っています。同法要件を満す電子保存に向け、対象データを全量把握するための棚卸など、様々な対応が急務となっています。
また、令和5年10月からのインボイス制度の施行に対しても、取引先との折衝や運用手順・システムの変更を含めた様々な対応が想定されますが、検討があまり進んでいないケースが多いという現状も浮き彫りとなっています。
そこで、本セミナーでは元国税局情報技術専門官の袖山喜久造税理士をお招きして、改正電帳法の最新概要とインボイス制度について解説いただきます。また、同法対応に活用できる 電子帳票基盤「Paples(パピレス)」と電子契約・電子取引サービス「DocYou(ドックユー)」の具体的な対応事例も合わせてご紹介します。
セミナー内では袖山税理士への質問も受け付けております。ぜひ関係部門・ご担当者様お誘い合わせの上、ふるってご参加ください。