確定拠出年金の「個人別管理資産額の通知」の圧倒的な視認性向上を実現 One To Oneドキュメントによりお客様の年金運用を強力にサポート

高品質な加入者向けサービスを積極的に展開

昨今、日本でも企業における導入が着実に増加している「確定拠出年金制度」。日本版401kとも呼ばれるこの制度を企業が運営するにあたり、関連する業務を受託する運営管理機関として制度導入企業をサポートするのが損保ジャパンDC証券様です。
同社は、「確定拠出年金事業」を「損害保険事業」や「生命保険事業」に続く第３の事業領域としてとらえている株式会社損害保険ジャパンの戦略子会社で、日本で確定拠出年金の法制度が整備される前の1999年に設立以来、この制度の普及とともに着実に受託実績を伸ばしてきました。確定拠出年金制度は、掛金を加入者本人が自分の判断で投資信託や保険、預貯金などで運用し、原則的に60歳以降に受け取ることができる制度です。企業が導入するにあたっては、専門的な知識が必要になる制度設計や、年金規約の作成・行政への申請、従業員への説明と継続的な教育など、多くの業務が発生します。損保ジャパンDC証券様は、それらを包括的にサポートする「バンドルサービス」を提供することにより、関連する業務を１社に委託したいという企業ニーズに応えられる体制を構築しています。
すでにサラリーマンの10人に１人が加入しているとされるこの確定拠出年金においては、加入者すなわち従業員自身による適切な運用がポイントになります。同社でも個人による年金の運用をサポートしていくために、運用商品に関する情報提供をはじめ、さまざまな加入者サービスに力を入れています。情報システム部の佐藤公久課長は「ご自身が定年になったときに会社から退職金がいくら支払われるのかご存じないサラリーマンの方もいらっしゃるかもしれません。この点、確定拠出年金制度では自分の将来受取る年金を自分で運用していくことができます。私どもとしては、加入者の皆様に年金制度をご理解いただきながら、資産運用に関するノウハウや情報をタイムリーに提供していくことを常に心がけています」といいます。
企業にとっても会計処理上のメリットが大きいこの制度は、税制適格退職年金制度の廃止や国内企業にも適用される予定の国際会計基準IFRSの動向と相まって特に注目されており、同社への相談

法定の「個人別管理資産額の通知」を業界ではじめてフルカラー化。圧倒的な視認性を実現

確定拠出年金の記録関連運営管理機関は、法律に基づき、確定拠出年金の個人別管理資産額を加入者に通知します。この資料はある時点の加入者の資産額をお知らせするとともに、ポートフォリオの状況や今まで購入してきた運用商品を振り返るために活用いただくもの。
損保ジャパンDC証券様では、従来から送付してきていたこの資料が加入者とのコンタクトチャネルのひとつであると再定義し、従来から評価の高いコールセンターやインターネット（Web）サービスなどと連動した高品質の情報提供を目指すことになったのです。
「社内だけで議論を進めていた時点では、機能とデザインの両面からの刷新に挑戦しようとしていました。一方で、プログラミング技術の観点からは、私たちはとても困難なプロジェクトに突き進んでいくことになりそうだと感じていました」（佐藤氏）。
一般的に、印刷物のプログラミングとは、どのデータ項目を、どの位置に、どの程度の長さで、どのような書式で印刷するのか等、細かな条件設定が必要になります。見直しをしていた資料は確定拠出年金の運用履歴（取引履歴）も表示することになりますが、このような情報は加入者ごとに取引の情報量がまったく異なりますから、必然的に印刷位置も固定ではなくなり、加入者ごとにページ数が可変となるバリアブル印刷となります。
同社は新しい資料のイメージを検討していく過程で、開発期間と開発費用の圧縮のために印刷関連ツールの調査を開始、最終的に導入することになったのが、KELの提案したCRMツール「HP Exstream」だったのです。

ノンプログラミングの設計・開発により、短期間で構築

「新しい資料は、ご自身の資産がどのようなタイプの商品で運用されているか、構成割合をパイチャート（円グラフ）で表現しています。分類は、商品ごとではなく商品タイプ（国内債券型や外国株式型など）で分けて表示しています。これは、異なるタイプの投資信託に分散投資しているのか、同様なタイプの投資信託で運用しているのか、直感的にひと目でご理解いただけるように工夫したものなのです。商品のタイプは何種類もありますから、赤と青の２色などではこのようなわかりやすいグラフは表現できなかったと思います」（佐藤氏）。
「HP Exstream」では帳票の設計・開発を「Design Manager」という画面でおこないます。チャートの設計も出力イメージを確認しながらノンプログラミングで作成可能ですから、従来型のプログラミング帳票と比較すると、帳票デザインの自由度が広がるだけでなく、非常に高い開発効率により短期間で構築することができるという特徴があります。
また、「HP Exstream」は、設計・開発が容易なだけではなく、ドキュメント生成の処理速度も高速。損保ジャパンDC証券様では、1人10ページの資料を24時間以内に10万人分作成することを前提に印刷関連ツールの調査を行っていましたが、「HP Exstream以外の製品ではこの条件を明確にクリアできる、と言ってくれるベンダーさんがありませんでした」（佐藤氏）。
HP Exstreamは一人ひとりのデータに基づいて複雑なグラフを描画しながら、加入者ごとにページ数が異なる帳票のイメージを大量・高速に生成することができるので、複数台のサーバーで並列処理させる必要もなく、1台のサーバーで当初の想定量の資料を5時間程度で作成することができたといいます。
「すでに新しい資料の提供が始まっていますが、内容がとてもわかりやすいとお客様からも好評です。従来は資料を送付すると資料の読み方の質問がコールセンターに入電することも少なくなかったのですが、新しい資料に切り替えてからは、投資信託などに関するより具体的な質問が多くなり、このような点からも加入者の方々のお役に立てていることを実感しています。短期間で構築できて、また、すぐに効果が表れましたが、HP Exstreamがなければおそらく４倍近い開発期間がかかっていたと思います」（佐藤氏）。