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株式会社中日新聞社様(導入事例)

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端末1,500台にも及ぶ東京本社の大規模移転
メディア特有の「止められない」ネットワークの移行をノートラブルで実現

『中日新聞』『東京新聞』をはじめ、中部・首都圏地域で地域発のブロック紙を発行する中日新聞社様。
このたび、同社は東京本社の移転に踏み切り、品川(旧)本社から新しく日比谷(新)本社への大規模移転を実施しました。
およそ1,500台に及ぶ大規模移転の背景と成功のポイントについて、東京本社 技術局報道システム部の方々にお話を伺いました。

東京本社

名古屋を本拠点とする「地方紙の雄」 地域密着型の温かく、強く、確かな新聞

1942年の設立以来、「地方紙の雄」を掲げ、名古屋を本拠点に中部・首都圏地域でブロック紙を発行する中日(東京)新聞社様。現在、中部・首都圏の4本社3支社8工場で、中部地区の主読紙『中日新聞』をはじめ、『東京新聞』、『北陸中日新聞』、『日刊県民福井』、『中日スポーツ』、『東京中日スポーツ』の6紙を印刷・発行する日本で唯一の多極発信型のメディアといえます。
  “地域とともに”を基本精神とする同社は、地域住民の幸せに尽くし、さまざまな願いに応えていくことを使命とし、「温かく」「強く」「確かな」新聞づくりを日々、実践しています。
同社・東京本社では、このたび、約40年にわたり首都圏の取材基地として機能してきた品川・東京本社の移転を実施し、日比谷・東京新本社として再スタートしました。計画決定から足掛け3年、長期にわたって実施された、この大規模移転の核となるネットワーク設計・構築を担当したのがKELでした。
  東京本社移転の背景について、技術局報道システム部の横山部長は次のように語ります。
「以前から噂はあったものの、移転の決定は急でした。まさにトップダウンです。いざ実施が決まると、テナントの入退居の関係等もあって、とにかく時間がありませんでした。そうした中でスムーズかつ信頼性の高い移転作業を考えたとき、やはり、名古屋本社での多くの実績を抱えるKELさんのサポートなしでは成功は考えられませんでした」
(技術局報道システム部 部長 横山 和幸 氏)


中日新聞
東京本社 技術局 報道システム部
部長 横山 和幸 氏

社内データ保護を徹底 最高レベルのセキュリティを確保

移転にあたって、同社が掲げた基本方針は「現状の業務をそのまま移転する」ことでした。
移転を機に新機能および新システムの導入は行わないことを前提に、名古屋本社のネットワーク主管部門、横山氏をはじめとする東京本社・報道システム部、そしてKELを含めて計画を進めていきました。
まず難関だったのが、旧本社内のハードウェアのリストアップでした。PCおよびプリンターを含めると、品川社屋を中心とした移転対象の端末数はおよそ1,500台。この膨大な数の端末類を約半年近くかけてリストアップし、1台ずつIDを付与していきました。
「IDをもとに1台ずつ図面に落とし込んで、構内LANを設計していったのですが、やっている間に端末の増減などもあり、かなり煩雑でした。しかし、日々ニュースを発信する媒体社として、ネットワークを止めるわけにはいきません。移転後も問題なくスムーズに現行の業務を行うためにも、慎重に作業していきました」(横山 氏)

移転時の混乱を避けるため、端末のIPアドレスについては変更せず、品川の旧本社から「端末を抜いて、日比谷(新)本社で差すだけ」で、すぐに使える仕様を原則としました。
  2006年4月から実施された移転作業は、大きく3段階に分けて行われました。まず1次移転として、従来から日比谷社屋にあった広告・メディア局等の館内移転。2次移転として、品川社屋からの全部署の移転(2006年10月、2007年5月)。そして、3次移転として、サーバー機器のiDCへの移転です(2007年11月)。これらの一連の移転作業において、ネットワークの構築、IP電話の構築、LAN配線をKELが担当しました。
  iDCへのシステム移転は、日比谷(新)本社のスペースに限りがあったことに加え、新本社ビルでは、自家発電機を設置できなかったため、システムの安定性を考慮した上での選択でした。
唯一、移転後に追加された新機能といえるIP電話については、音声系とデータ系の「配線の統合」というメリットを評価して導入されました。

名古屋での実績を評価し、セグメント延長(L2接続)を採用
休刊日を活用したピンポイントの移転作業

ネットワークの方式については、セグメント延長(L2接続)が採用され、1次・2次移転時の品川~日比谷(新)本社間、また3次移転以降のiDC ~日比谷(新)本社間で採用されています。
「L2接続は、今回の日比谷(新)本社の移転の前に、名古屋本社の別館のインフラ整備時に採用したことがありました。当時もKELさんと一緒に設計・構築し、特に回線の問題もありませんでしたので、今回も安心して実施できました」
(技術局 報道システム部 金石 正史 氏)
また、WAN回線については、1Gを2本、100MBを1本の計3回線を使って、品川~日比谷(新)本社間、およびiDCを結び、冗長性を確保した構成で確実に進められました(移転後はiDC~日比谷間で3回線を使用)。
実際、移転作業は新聞の休刊日を利用して行われ、前日の朝刊を発行してから、すぐに解体して、翌日の昼までにすべて運んで設置する、という流れで行われました。これらのすべての作業について、KELもサポートしています。
「特に制作系の組版システムの移転については、慎重に行いました。前日の朝刊発行後、まず2台のうちの1台を止めてiDCに運んで、もう1台はデータセンターで稼動したのを確認してから運びました。最悪、駄目だったら、残しておいた1台を品川で動かすつもりでした。新聞の発行を止めるわけにはいきませんから」(金石 氏)


中日新聞 東京本社
技術局 報道システム部
金石 正史 氏

いくつかの不安もあったものの、作業は問題なくスケジュールどおりに進み、端末1,500台、回線数にして約700回線、従業員1,000名の大規模移転は無事成功しました。「一時期、品川(旧)本社、日比谷(新)本社、iDCの3拠点になったのですが、それぞれの拠点において、KELさんに立ち会っていただき、きめ細かに対応していただきました。配線についても事前に確認して把握していただいていたので、スムーズに移行することができました」(技術局 報道システム部 里野 芳紀 氏)
新たに導入したIP電話についても、音質など特に問題なく、社員の利用もスムーズに浸透したといいます。

トラブルらしいトラブルはいっさいなし
すべてオンスケジュールで “当たり前”に実行できた

「とにかくトラブルらしいトラブルはいっさいありませんでした。すべて、オンスケジュールで実施できました。これは素晴らしいことです。多少の問題は覚悟していましたが、その心配は無用でした。上層部からも『当たり前のことを当たり前に行うことが大事』だと、高い評価をいただきました」(横山 氏) さらに一連の作業を振り返って、移転は何よりも「検証」が大事だと横山氏は強調します。 「例えば、サーバーを移転する場合、動かすサーバーだけを検証するのではなく、その周辺装置を含めて検証していくのが必須で非常に大事。これは、止めるわけにいかない新聞社の宿命なのかもしれません」  したがって、今回、移転そのものにはコストをかけていないものの、何かあったときのため代替のサーバーをレンタルおよび購入するなど、ある意味、払う必要のない部分に同社はコストをかけています。  また、計画段階からパートナーとして、プロジェクトを進めてきたKELについては、次のように語ります。 「ネットワークは、システムの『ガス管』といえる部分なので、これがなければ、何もできません。ですから、インフラ系や電話系など、すべてのメーカーやベンダーにとって、KELさんは非常に重要な存在であり、各社から信頼を得ていましたね。


中日新聞 東京本社
技術局 報道システム部
里野 芳紀 氏

すべての作業において、KELさんの状況が影響します。各メーカーが何かやるときは、必ずKELさんに質問して、KELさんの計画を確認してから、それぞれの移転の計画を立てる、といった形が自然とできていました」  月に1回、総合定例会を設け、メーカーごとの横の連携を強化したことも今回のプロジェクトの特長でした。 「これは私にとっても効果的な勉強会の場でもありました。プロジェクトの報告をその場でひととおり聞くことで、管理も非常にしやすかったですね」(横山 氏)  今後については、保守体制の効率化をKELも含めて検討していきたいと語る同社。 「何かのトラブルが起きたとき、真っ先に疑われるのがネットワークですから、KELさんに対応していただくことが今後もあるでしょう。これからも双方に良い関係を築いていければ」(金石 氏)。 その他にはVoIPなどのプロトコルの整理や、ファイアウォールの整備も検討中といいます。   今後も中日新聞社とKELの緊密なパートナーシップによる、さまざまな価値創造が期待できそうです。

プロフィール紹介

社名株式会社中日新聞社
設立1942年(昭和17年)9月1日
従業員数3,458名
所在地名古屋本社:愛知県名古屋市中区三の丸1-6-1
東京本社:東京都千代田区内幸町2-1-4
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